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労働基準監督署・労基法徹底対策
労働基準法
| 101条 | 労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の付属施設に臨検し、
帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。 ※臨検…法違反があるかどうか事業場に立ち入って調査すること |
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| 102条 | 労働基準監督官は、この法律違反の罪について、
刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。 ※司法警察権…犯罪があると思われるときは、犯人及び証拠を捜査する（刑事訴訟法１８９条） |
| 104条 | 事業場に、この法律又はこの法律に基づいて発する命令に違反する事実がある場合においては、
労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。 ２．使用者は、前項の申告したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。 |
2003年度の定期監督のうち、約６５％が法令違反を犯していました。
そのうち、
- 労働時間違反 … 約３１．８％
- 割増賃金違反 … 約２１．２％
- 就業規則違反 … 約１９．９％
いわゆるサービス残業に対するものが７割を超えています。
また、申告や告訴、告発による発覚が増えています。
労働基準法は怖くない！労働基準法を味方にするために！
わからないからといって何もしないのが実は一番怖いんです。
労働基準法と向き合って、徹底対策を行えばいい。
必ず貴社にマッチした制度ができるはずです。
対策を行っておけば、負担は最少限で済みます。
なにより、要らない心配をすることがないですよね？
その分、本業で頑張っていただきたい、そう思います。
徹底対策のポイント
労働時間
労働時間管理
労働時間は会社が管理する義務があります。
労働者にまかせているでは通りません。
タイムカードはすべてが労働時間になります。
賃金不払残業のほとんどが自己申告制です。
労働者と管理者の双方が確認する制度の確立が重要です。
所定労働時間
始業・終業・休憩時間、拘束時間と実働時間、休日を明確にしましょう。
変形労働時間制を採用して、法定労働時間や法定休日をクリアしてください。
みなし労働時間制等を使う要件を考えましょう。
割増賃金
残業は届出許可制にしましょう。
まず残業を業務命令にする必要があります。
法定割増賃金を把握してください。
割増賃金の基礎となる賃金を理解します。
年俸制でも割増賃金は必要です。残業代込みだから、では通りません。
あらかじめ要件を満たしておけば大丈夫です。
残業手当を固定給で払うための要件とは？
管理監督者は労働時間等の規定が適用されない。
部長や店長という名称だけでは管理監督者とは認められません。
就業規則
常時１０人以上の労働者を使用する場合の義務
就業規則の作成
労働基準監督署への届出
給与規程・労働契約を整備しましょう。
必ず記載しないといけないことがあります。
１時間でできる就業規則参照
労働者に周知させなければなりません。
作業場に掲示や備え付け、書面を交付等
残業を業務命令にするためには？
- 就業規則に記載する
- 三六協定を行い、労働基準監督署に届け出る
- 割増賃金を支払う
残業手当を固定給で払うための要件とは？
- 法定の割増賃金を上回っている
- 割増賃金にあたる部分が明確に区分されている
- 割増賃金との差額を支払う旨の合意がある
管理監督者であるための要件とは？
［管理監督者の範囲］通達
- 労務管理上、経営者と一体的立場にある
（一定の裁量的権限と責任を有している） - 勤務形態が規制になじまない
（勤務時間についてある程度の自由裁量を有している） - その地位にふさわしい待遇がなされている
（管理職手当等が講じられている）
労働基準法（労働基準監督署）対策 〜徹底対策を行えば怖くない！〜
労働時間と割増賃金の徹底対策
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就業規則と三六協定の整備
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